転職ノウハウ

転勤は拒否できるの?どうしても転勤したくないときの対処法は?

ビジネスパーソンにとって人事異動は避けて通れない制度の一つです。

多くの会社が人事異動を行う4月前後は、ビジネスパーソンにとって1年で最も気持ちが落ち着かない時期といっても過言ではありません。

新規採用・昇格・降格・役員就任などさまざまな人事異動が発表されるこの時期、とくに全国に拠点を持つ大手企業においては、勤務地の変わる「転勤」に関する辞令も多く発令されることでしょう。

しかし、転勤というのは仕事だけでなくプライベートの環境にも大きな変化をもたらします。

したがって、できれば転勤は避けたいと考えている方も多いはず。

この記事では、転勤辞令を拒否することはできるのか、拒否するならばどういう方法があるのかについてご紹介していきます。

全て読み終えると、人生に悔いのない選択肢を選ぶことができるようになるでしょう!

  • なぜ異動が必要なの?
  • どうしても転勤ができないときは拒否できる?
  • 転勤を拒否するときの断り方とトラブル回避のための対処法
 

なぜ異動が必要なのか?知っておきたい転勤のこと3つ

転勤拒否について具体的な話をする前に、まずは会社にとって人事異動とはどのような意味があるのか、そもそも転勤とはどういうことなのかということをご紹介します。

なぜ人事異動を行うのか?

まず、会社にとっての人事異動とは以下のような理由に基づいて行われます。

  • 人材育成およびスキルアップ
  • 昇進・昇格
  • 事業再編
  • 懲罰
  • 不祥事防止及びマンネリ化防止

それでは、1つずつより詳しく解説していきます。

人材育成及びスキルアップ

会社の業務をより深く広く理解してほしいという『将来的なマネジメント層を担う人材の育成』が理由となる場合、また営業では芽が出なかったけどカスタマーサポートに向いているといった『適材適所の人材配置』といった理由が挙げられます。

昇進・昇格

新事業のリーダーや業績不振の営業拠点をてこ入れするための幹部社員派遣など、優秀な人材をマネージャーに抜擢して部署を任せるという理由があります。

事業再編

事業の拡大や縮小に伴い、その部署の適正な人員数が増減することに伴う部門間調整的な理由があります。子会社や関連会社への出向も同様の理由です。

懲罰

不祥事を起こした社員に対し降格を伴う異動を命じることもあります。

不祥事防止及びマンネリ化防止

同じ部署に長期間在籍していると仕事がマンネリ化し意欲が低下してしまうことがあります。また「手の抜きどころ」がわかってしまうため横領や癒着などの不祥事につながることもあります。そういった事態を防止するという理由もあります。

そもそも転勤とは何なのか?

人事異動のなかには、同じ拠点内の部署移動もあれば住む場所を変える必要のある異動辞令もあります。

なかには新宿→渋谷といった拠点は変わるけど家は変えなくてもよい異動もあるでしょう。

このうち、生活拠点を変える、つまり引っ越し(単身赴任含む)を伴う人事異動を転勤といいます。

転勤となると、例えば東京から札幌、あるいは大阪から東京といった風に、遠く離れた場所に引っ越して同じ会社で業務を続ける必要があります。

ただし、企業によっては通勤可能エリアを就業規則に定めており、〇〇km以内であれば例え引っ越しが必要となっても転勤扱いとならないケースもあります。

転勤を承諾することにより生活にどのような変化が生じるのか?

転勤を承諾すると引っ越しを行うことになります。

人間は住んでいる環境が変わると少なからずストレスが発生します。

また、家族のある方は家族と離れ離れになるか、あるいは家族を巻き込んだ引っ越しを行うかの選択を迫られます。

同様に、自宅を保有している場合はその自宅をどうするかという問題、地域活動や趣味仲間との関係性、引っ越しに伴う費用負担などさまざまな問題が生じます。

このように、転勤は仕事上の問題だけでなく、プライベートにまで大きな影響を及ぼすことになるのです。

どうしても転勤ができないときは拒否できるの?

転勤を承諾することで、住み慣れた場所や家を離れて見知らぬ土地へ行くことになります

相応のストレスが生じるため、できれば転勤は避けたいというビジネスパーソンも多いことでしょう。

では、転勤は拒否できるのか、拒否したらどうなるのかについてお伝えします。

そもそも転勤を拒否することは可能なのか?

まず大前提として、『転勤は拒否できないのが原則』と思ってください。

働き方改革の進展により転勤制度はもはや時代にそぐわないとされる向きもありますが、仕事なので仕方がないという意見が多数派です。

また、転勤のある会社は就業規則に転勤規定が明記されていることが多く、転勤命令は業務の範囲とみなされています。

とはいえ、転勤命令は無条件で承諾しなければならないということではありません。

以下のケースに該当すれば、転勤命令を拒否することができると言われています。

※転勤を拒否できるケース

1.雇用契約書で勤務地を明記している場合

就業規則とは別に雇用契約書を締結している方の場合、雇用契約書に記載の勤務地が優先されます。転勤先が雇用契約書記載の場所以外の場合は契約違反となるため、転勤命令を拒否することができます。

2.転勤できない家族の事情がある場合

要介護の親族と同居している、子供に障がいがあり離れることができないなど、何かしら家庭の事情により転勤が難しい場合は拒否することができます。ただし、介護サポート制度やその他の福利厚生制度の利用により対応可能であると判断された場合は転勤を承諾しなければなりません。いずれにせよ個別の判断となります。

3.報復人事など理不尽な異動が明確である場合

社内のいじめ、通報制度利用の仕返しなど、明らかに報復的人事であることが明確な場合は拒否することができます。ただし、会社側も「より多くの経験を積ませるため」という理由付けを行うため、報復人事であることが明確な証拠を用意する必要があります。

転勤を拒否することによるデメリットはある?

このように、非常にレアなケースではありますが転勤を拒否することは可能です。

ただし、転勤を拒否することによるデメリットがあります。

  • 人事評価がマイナスになる
  • 居場所がなくなる

それぞれ解説します。

人事評価がマイナスになる

理由はどうあれ、転勤を拒否する=会社の業務命令に背くという評価となります。

人事評価はマイナスとなり、出世やボーナスなどに影響してくるでしょう。

居場所がなくなる

転勤を拒否した社員といううわさが流れると周囲との人間関係にも悪影響を及ぼします。

会社での居場所も徐々になくなっていくことが考えられます。

転勤を拒否するときの断り方とトラブル回避のための対処法

では、実際に転勤を拒否する場合はどのように申し出ればよいのかについてご紹介します。

デメリットがあることを覚悟のうえで、できるだけデメリットの影響を少なくするためには多少のトークを考える必要があります。

そこで代表的な転勤拒否のトークをご紹介します。

※転勤拒否のトーク例

1.家族の介護を理由にする場合

「現在、父親が要介護状態であり、自宅療養しております。買い物など車の運転は私が担当しており、妻は免許を持っていないため私がいなくなるとどうすることもできません。介護が一段落すれば転勤することも可能ですが、現時点では難しい事情があります」

2.子育てを理由にする場合

「子供が生まれたばかりであり、今転勤すると妻にも大きな負担がかかります。周囲に子育てをサポートしてくれる親戚もいないため、夫婦で育てていく以外の方法がありません。せめて子育てが一段落するまで転勤を保留にしていただけないでしょうか」

このように、将来的には可能だけれど今はできないというスタンスで拒否してみると良いでしょう。

どうしても転勤が嫌なときは転勤なしの企業に転職しよう

「転勤を拒否する明確な理由が無いけれど転勤は嫌だ」というビジネスパーソンもいるでしょう。

その場合は、今の会社を辞めて転勤のない会社へ転職するという選択肢もあります。

転勤をすると視野が広がりスキルアップも可能、出世も望めるし将来的な年収も上がる可能性が高いですが、それは転職でもいえること。

今の会社を辞めて転勤のない会社で思う存分実力を発揮することで、今の会社で転勤するよりも充実した人生を送ることが可能になるかもしれません。

いろいろな角度から自分の将来を想像し、転勤よりも転職だと思ったならば、転職エージェントに相談してみるのも一手です。

 そして転職エージェントを使うことで、転職の失敗を防ぐことができるうえにスムーズに転職活動を行うことができるでしょう。

そこで、利用者満足度がNo.1の転職エージェントである『マイナビエージェント』に登録するべきです。

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以上が、口コミ評価の高い転職エージェント3社です。

まとめ|転勤拒否は人生にも関わるのでよく考えましょう!

この記事では、転勤拒否についてお伝えしてきました。

まとめると、以下の通りです。

まとめ
  • 転勤はプライベートまで変化する
  • 転勤を拒否することも一部可能
  • どうしても転勤が嫌な時は転職をする

転勤は今後の人生を左右する大きな出来事です。

転勤によりその後の人生が変わってしまう人もいるため、転勤を拒否したいという気持ちは決して間違いではありません。

本当に自分は転勤すべきなのか、転勤辞令を承諾すればこの会社で出世できるのか、それとも住み慣れた土地で転職した方がいいのか?

どちらの選択肢を選んでも悔いのない人生になるよう、しっかりと双方のメリットデメリットを見極めることが大切ですね。

あなたのビジネスパーソンとしての将来が輝かしいものであることを祈っています!